八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
改定に当たり実施した市民アンケートや、市の未来を担う若者や女性にとって魅力あるまちづくりの推進を目的とした八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議からの提言により、緑の量より質の向上に対するニーズが高いことが明らかになったことから、現行計画では公園の新規整備が主な内容であるのに対し、改定案では既存公園の利活用に重点を置いた内容としております。
改定に当たり実施した市民アンケートや、市の未来を担う若者や女性にとって魅力あるまちづくりの推進を目的とした八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議からの提言により、緑の量より質の向上に対するニーズが高いことが明らかになったことから、現行計画では公園の新規整備が主な内容であるのに対し、改定案では既存公園の利活用に重点を置いた内容としております。
改定案につきましては、市のホームページを御覧いただければと思います。 パブリックコメント手続を実施後、いただいた意見に対する市の考え方を緑の審議会に諮り改定計画を最終決定し、３月下旬に公表し、関係する皆様へお配りしたいと考えております。 以上で、八戸市緑の基本計画の見直しについての説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
今回の改定案のうち、コロナによる特例措置については継続が必要だと考えます。しかしながら、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額引上げについては、どのような所得層であっても影響を受ける現在の状況下では、引き上げるべきではありません。今回対象とされる約300世帯分、約1000万円には、国保特別会計の財政調整基金を取り崩して充て、税額引上げは回避すべきであると考えます。
市といたしましては、避難路等に関する意見につきましては、地域の実情等も踏まえて、津波避難計画改定案に反映させてまいります。 また、その他、津波避難ビルの増設など地域の防災力向上に関わる意見につきましては、今年度予定している津波避難誘導標識の基本・実施設計や今後のハード整備において検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、令和４年２月９日に、国の諮問機関である中央社会保険医療協議会が国に対して答申した2022年度診療報酬改定案において、不妊治療の保険適用拡大を盛り込んでおります。当該改定案によりますと、これまで特定不妊治療費助成事業の対象となっていた体外受精等の全ての治療に加え、一般不妊治療で全額自己負担であった人工授精も、令和４年４月から原則３割の自己負担で治療が可能となる見込みでございます。
号令和 ３年１２月 建設協議会 建設協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和３年12月16日（木）午前10時43分～午前11時25分 第４委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸市一般廃棄物処理基本計画改定（案
したごみ処理システムを構築するための施策の在り方については、ごみ処理施設の老朽化などを踏まえ、いかに安定的なごみ処理施設を構築するか、④の食品ロス削減推進計画の策定については、令和元年度の食品ロス削減推進法の施行、令和２年度の青森県の食品ロス削減推進計画の策定を踏まえ、市としてもごみの減量化のため、これを策定することとし、その目標設定や取組内容が適切かということを環境審議会で議論いただき、基本計画改定案
その改定におきましては、避難対象地域、避難目標地点、避難困難地域や避難路、避難場所等の見直しを行い、その内容につきまして、地域住民や関係事業者を対象とした意見交換会、さらに改定案についての説明会を実施いたしました。 本年５月27日に県が新たな津波浸水想定を公表したことを受け、市では津波避難計画を改定することとし、前回同様の見直しを行った上で、今年度中に改定案を作成する予定であります。
医療法等改定案では、病床削減や病院統廃合を行った医療機関に全額国費で給付金を配り、その原資に消費税の増税分を充てる仕組みを導入しようとしていることです。 国と地方の長期債務残高は、2021年度末には1209兆円になります。さらに政府では、赤字国債を今後５年間、自動的に認める法案が審議されています。私たち市民は、将来にわたって重税を負担していくことになります。
そして改定案として、これから束ね法案として出されてくるというような報道がされております。それで、この法案が出た直後に日本公衆衛生看護学会では、入院などを拒んだ新型コロナ感染者への罰則に対して、検査拒否や症状を隠す行動を起こすことになります、感染症対策の後退になります。
国民健康保険料の料率改定案は、４月中旬に予定している国民健康保険運営協議会に諮問し、協議を経た答申を得て、第２回市議会定例会に条例改正案として提出し、御審議をお願いする予定であります。 議員の皆様には、条例改正案について御説明させていただく場を別途設けることも検討しておりますので、丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 番場福祉部長。
２月22日のことですが、衆議院の財務金融委員会では、赤字国債を今後５年間発行できるようにする特例公債法改定案が審議されております。この法案は、複数年度にわたって特例公債の発行を自動的に進める法案というものです。ここで意見を述べるのに、群馬大学の山田さんという名誉教授が来ておりますが、国債が雪だるま式に膨張して、政府は借金返済に追われ、一般歳出がこれから切り詰められていくことになります。
────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 第２期「八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に関する基本方針について ２ 指定管理者候補者の選定について（市民活動サポートセンター） ３ 市ホームページのリニューアルについて ４ 指定管理者候補者の選定について（青葉湖展望交流施設） ５ 八戸市景観計画改定案
さらに、与党・自民党の中では地位協定改定議連が結成され、現防衛大臣の岩屋毅氏は、改定案を政権与党の側から提出するところに意義がある、多くの議員のお力添えで改定を実現したいとまで語っています。地位協定見直しに向け、保守、革新の垣根を超えた運動が高まっています。 青森市議会からもこの波をさらに広げ、国民の暮らしと安全・平和を守るために力を合わせることを呼びかけます。
この３点を述べながら、しかしながら、今回の政府提案の改定案は、何らこれらの問題の解決にはつながらないという立場で議論を展開したところであります。 討論となった衆議院の本会議では、高橋代議士は、第１に、事実上、広域化を地方自治体に押しつけるものである、二つ目に、水道事業にコンセッション方式――日本語で探してみました、ありました、きちんと日本語、水道施設に関する公共施設等運営権。
次に、水道法改定案について質問いたします。 さきの通常国会で水道運営への営利企業の参入を促す水道法改定案が審議入りし、２日間の委員会審議で衆議院を通過し、参議院で継続審議となっています。水道法は清浄、低廉な水を国民に供給し、生存権と公衆衛生の向上について、国の責任を定めた憲法第25条に基づいたものと考えています。
そういう方々の今回の退職する方々の退職手当を引き下げる方向であるという改定案も出されているのですけれども、一方では引き下げをして、その一方ではアップになるような条例の改定をするということであればいかがか。自主減額終了とあわせての条例改定であれば、何度も言うようですけれども、実質アップになるというわけですから、ここはいま一度考え直すべきではないかと意見を述べます。
また、国の平成30年度障害福祉サービス等報酬改定案の資料を見ますと、就労継続支援に関しましては、新たに労働時間等に応じた、めり張りのある報酬体系を構築することとされております。
青森県は、次期県地球温暖化対策推進計画の改定案を公表し、温室効果ガスを13年度比で31％削減するという新聞記事でありました。 私たちのこれまでの豊かな生活を支えてきたのは、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会システムであり、特に事業系ごみは、他の自治体と比べ排出量の割合が高く、県内下位に低迷している大きな要因となっている。
安倍政権は、残業代ゼロ法案、過労死水準までの残業を合法化する労働基準法改定案、これらを一本化して通常国会に提出、成立をさせようとしております。残業代ゼロ法案は、全ての労働団体と全国過労死を考える家族の会、弁護士団体などの広範な市民団体が過労死を促進するものと強く反対の意を表しております。